成功事例

テレワーク導入の課題と手順

本日のコラムは「テレワーク導入の課題と手順」というテーマでお送りいたします。

テレワークの進行と露呈する課題

新型コロナウイルスの影響で起きた働き方の変化といえば、真っ先に浮かぶのがテレワークでしょう。東京都のテレワーク導入率緊急調査では、2020年3月のテレワーク導入率が24%なのに対して、2020年4月のテレワーク導入率が62.7%とテレワークの導入が急激に進んでいることが見て取れます。しかしながら、導入できない企業で社員の不満感が募る、急激な変動により組織へのひずみが生じるなど、様々な課題も露呈しています。


東京都テレワーク「導入率」緊急調査

テレワークで期待できる効果

企業がテレワークによって得られるメリットは多分にあります。
特に、総務省の発表によると、オフィス事務系のコストの削減では、事務用紙等の使用量は約14%削減、旅費・交通費の削減率は約18%削減と、大きな成果を見込んでいます。また、会議室・オフィススペースの使用率が約25%削減され、オフィス賃貸料のコスト削減も可能になります。
働き方改革にも大きく貢献しており、テレワークを導入している企業では、残業時間が約45%減るなど、残業代の大幅な削減を見込むことが出来ます。

テレワークを導入できない理由

内閣府のデータでは、テレワークを導入できない理由として以下が挙げられています。
その中でも最大の理由としては、そもそもテレワークを導入する職種がないことが挙げられています。しかし、実際には、ひとくくりに「出来ない」と決めつけてしまっているだけで、業務フローを分解することで、業務の一部もしくは大部分をテレワークへ移行できる場合があります。また、「出来ない」と思った業務でも、環境を整えることでテレワークに移行できることもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(内閣府:新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

さらに、その業務フローの中から、コロナ禍で休業や延期せざるを得ないものと、コロナ禍でも業務を遂行し成長する可能性があるものを棚卸し、対策を講じることで業績を伸ばしている会社も現れています。

例えば、新型コロナウイルスの影響が甚大な業界の中に「イベント・レジャー業界」がありますが、新潟県に本社を置くアウトドア総合メーカーの株式会社スノーピークはコロナ禍でも業績を伸ばしています。

これは、企画、製造、販売、顧客エンゲージメントというバリューチェーン上の各ステップで「自宅/リモートワークで使える商品開発」「物流のバックアップ体制構築」「オンラインチャット機能導入」などの対応策を打ち、成長事業に業務を集中したためだといえます。

テレワークは単に「社員を休ませない」だけではなく、コロナ禍でも企業を成長させる一つの手段になると言えるでしょう。

テレワーク導入の手順

実際にテレワークを導入するためにどのように進めていくべきでしょうか。
テレワーク導入の手順は次の4つのSTEPに分かれています。

より詳しくテレワークを知りたい方はこちらのテレワーク導入対応レポートのダウンロードをぜひお願いいたします。