コラム

【規模×エリア関係なし】高生産性×高収益企業を目指す生産性の上げ方

新型コロナウイルスの影響や今後の不安な時代から、とにかく生産性を上げて高収益な企業を作りたいと思う方も多いでしょう。

 

そのためには、まず現状把握として、生産性の見える化が必要です。

しかし、「バックオフィス業務などの営業以外の生産性って見える化できるの?」という悩みも多く耳にします。

 

本メールではその中でも、生産性の見える化に着目し、企業の生産性を高めるためのポイントと成功事例をお伝えいたします。

 

まずは、改めて生産性向上の定義について考えた上で、生産性を高めるために有効な施策とポイントについてご紹介していきます。

 

そもそも生産性とは?

※本稿では付加価値労働生産性を労働生産性とする。

 

生産性とは、「インプットに対してどれだけのアウトプットが出来たか」

すなわち「最小限の投資で最大限の成果を生み出すこと」をあらわす指標です。

 

見える化とは?

見える化とは大きく分けて2種類「①業務の見える化」「②全体の見える化」に分けられます。

①業務の見える化

一つ一つの業務の作業や方法を属人化するのではなく、誰でもできるように「見える化」することです。

職人やスペシャリストのスキルやテクニックを新入社員などに教えるために分かりやすくするもので、

いわゆる属人業務を誰でもできる業務として標準化(マニュアル化など)があたります。

このマニュアルをきちんと育成と連動すると多能化が可能になります。

メリットとしては、下記が挙げられます。

☑業務フローの現状把握、モニタリング

☑バックオフィス人員の業務見直しなどで無駄な業務の削減

☑営業成績上位の社員が持っている成功事例の共有による営業社員全体の底上げ

☑属人性の塊であった技術者の能力の把握、教育資料化(プロ技術者の増加)

 

②全体の見える化

リアルタイムで各部門の全体を把握し、会社全体の現状を「見える化」することです。

各部門の現状数値(および過去の数年の推移と比較)などを通じて、それぞれの課題をより早く発見することができます。

また、全部門での進捗を理解することで、全社的視点でどの部門に何を強化していくのか、

今経営者は何をすべきかが見えてくるようになります。

メリットとしては、下記が挙げられます。

☑組織全体としての課題が浮き彫りとなり、課題の解決優先順位が明確となる

☑経費意識が芽生え、無駄な投資が避けられる

☑社員や各部門の働きが見えやすくなり、社員に対する利益連動型評価が可能

☑各部門や各社員との企業情報共有が可能となり、ビジョンや戦略、方向性・考え方が浸透

 

「業務の見える化」と「全体の見える化」を進めることで現場業務の属人性を排除し、

そして組織全体や部門全体の視点で見えなかったものを洗い出すことができるようになります。

 

そんな生産性の見える化を行うことで、成功した企業様をご紹介いたします。

こちらは印刷業を中核事業とする企業様で、ここ10年の推移をみると

取引社数は200社のままと変動がないなか、

売上は24.7億→66.4億円へと2.7倍、1人あたりの生産性に関してはなんと1.4倍

償却前利益に関しては3.2倍と安定した成長を遂げている企業があります。

 

 

こちらの企業様の急速成長のキーワードはシンプルで、

人材の質の向上と成果の見える化です。

 

 

こちらでは、生産性改革として組織内に「ICT革新部」と「ICT経営推進課」という

2つの専門的な部門を立ち上げ「生産性の見える化」にて業務の標準化や

業務単価の設定などを行うことで「人材の質の向上と成果の見える化」を実現しました。

 

そこで今回は、「人材の質の向上と成果の見える化」を実現し成長し続ける企業と、

そうでない企業の差についてお伝えいたします。

 

それは、「人に投資する会社」であるかどうかです。

結局のところ、組織もサービスも全て人が基盤であるからです。

 

そこで本企業様では、「日本で一番勉強する会社であろう!」を目指し、

2016年に「社内講師陣による社内教育システム」というコンセプトにて

双方向の教育機関「MIC ACADEMY」を設立されたそうです。

 

130の社内講座を中心に外部研修などを織り交ぜ、

就業時間の10%となる年間一人あたり200時間の教育時間を設け、

社員一人ひとりの成長に力を入れています。

もちろん研修費用は全て会社負担です。

 

それにより社員が自主的に考えるようになり、

現在実施している「KAIZEN30」というチームによる改善活動においても

社員が自走し、評価・改善する動きが可能となりました。

 

「KAIZEN30」の活動の例としては、

 

生産性を上げるためには、どうしたらいいか?

 

じゃあ生産性を測る為のシステムを構築するために一個チームを作る。

 

そして業務分析から課金体制にする(生産性を料金に表す)というチームも。

 

更には今期分析を出す、来期は分析の結果、その中で打ち合わせに無駄があったら分析。

ブラックボックスになってしまっていたところがあったらそれを更に突き詰め、

次の項目として“KAIZEN”としてチームがまた一つできる。

 

といったように自分たちで定点観測を行い、分析や解決策を模索するよう動くことで、

より生産性を上げていくことが可能となります。

ぜひ、皆様の会社でも取り組んで頂き、一緒に生産性を向上させましょう!

担当コンサルタント

園原明憲 

HRD支援部

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