コラム

業績アップと人材開発の相関関係

本日は「業績アップと人材開発の相関関係」についてお伝えします。船井総合研究所では、100業種を超える業種での業績アップコンサルティングを手がけておりますが、ステージごとにさまざまな課題を解決しています。

労働集約型のビジネスにおいては、「営業マンの数」と業績は比例関係にあることが多いです。

企業経営の最初のステージにおいては、それほど多くの人員がいるわけではないため、見込み客を集めるという「集客」が課題となります。しかし、企業の人員が増加するにつれ、能力開発といった面で「営業力向上」や「仕組み化」が必要になってきます。さらに、拠点あたりのビジネスモデルが完成を迎えると、出店数や増床などの店舗の課題へとシフトしていきます。

経営者の事業意欲が高い場合は、「出店」こそが業績アップの命題であることが多かったのですが、最近では様相が少し変化しています。

具体的には「昔は出店さえすれば人は集まったが、今は出店しても人が集まらない。採用してから出店しないと採算が合わない計画になってしまう」というケースです。これは、成長意欲の高い経営者ほど敏感で、「出店・業績アップ」には「人材採用・定着・教育」が欠かせない問題となりました。

つまり、人口減少時代を前提にした業績アップ手法においては、「マーケティング戦略」「ビジネスモデル発想」以上に「人材戦略」こそが重要視される時代になったのです。

現在、住宅不動産関係のコンサルティング先には、年間目標数値の中で、「社員の定着率」「期初と期末の人員数」をしっかり把握するようにしていただいております。

今までは、乱暴な言い方をすれば「出店数・集客数」さえ担保しておけば、人は集まるし、業績アップは比較的簡単でした。ただ、成長意欲の高い会社ほど「大量採用・大量離職」を厭わない会社も多く、業績アップ率が鈍化しています。

「人は辞めても採ればいい」という時代は完全に終わりました。

採用コストもどんどん高騰している時代です。「見込み客が集まる」よりも「社員が集まる会社」という観点でビジネスモデル作りをするほうが、持続的成長は実現しやすい時代になっています。

ぜひ、労働集約型ビジネスを手がける事業意欲の高い経営者の方ほど、「人材採用・定着・教育」にフォーカスした戦略を組み立てていただきたいと思います。

HRDコンサルティング事業室
エグゼクティブ経営コンサルタント 宮内 和也

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