【大変革期】中小企業の求人倍率はなんと8.62倍！
目次
今、企業が直面している人財に関する課題とその解決方法は？
いつもご覧いただきましてありがとうございます。
「採用できない」「社員が定着しない」と“人財”について悩みを抱えている会社様は多いかと思います。
労働人口は減少傾向にありますが、企業が抱える人財に関する課題、直面している状況はそれだけではありません。
今回のコラムでは、企業が直面している人財に関わる時流を
①組織力が、より一層求められる時代へ
②人材が定着するだけでも、売上アップの実現が可能
③企業の“スケルトン化”が求められる
④企業と求職者のポジションの大きな変化
この4つのポイントで解説します。
①組織力が、より一層求められる時代へ
日本国内の労働力人口はますます減少します。これにより企業規模問わず、人材の獲得競争は激化し、採用難易度も定着難易度も上がります。
一昨年より船井総研に対して人材採用・評価制度・定着（組織活性）に関する相談が増加しており、表面化し始めてます。
この状況に、企業としては少しでも早く採用力強化を行うとともに、
「いままでは採用しなかったレベルの人材を受け入れ、定着・戦力化させていく」
ことができる組織体制を整えるなど、人財戦略が重要となります。
②人材が定着するだけでも、売上アップの実現が可能
人口が増え、市場全体が成長基調である時代であれば、「まずは業績」「いつか組織体制を整えよう」と考え、自社の人財戦略を後回しにすることも許されたことでしょう。
更に、増税後、オリンピックの開催後に想定されている「不景気」を前にますます、
人財 ＜ 業績
という考えに陥りがちです。
しかし、ここで忘れてはいけないのは、業績を上げ続けるために必要なものは実は“人財の質”であること。今こそ、人財戦略に力を入れ自社の採用戦略、組織戦略の見直しをかけるべきタイミングです。
③企業の“スケルトン化”が求められる
新卒・中途採用において“口コミサイト”の存在感は増すばかり。転職者の70％以上が転職する企業を探す際に、口コミサイトを参考にしていると回答しています。
そういった求職者に対して企業は全てをさらけ出す覚悟“スケルトン化”が求められています。
現場を見せられない、現場の一部の社員として会わせられない、労働環境や雇用条件も胸を張って説明できない。そういった企業が弱者となる時代が来ています。
④企業と求職者のポジションの大きな変化
中途人財市場における、人財の流動性はどんどん高まっていっています。これは生涯雇用の
崩壊が進んでいると言っても過言ではありません。
また、社員の副業を認める企業が年々増へ、業務委託契約で働く人々や雇用する企業も増えてきています。
大学生もアルバイトではなく長期ISで早くから社会人としての経験を積むなど、採用市場は大きな変化が起こっています。
そして、大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.83倍ですが、
社員数300人未満の中小企業の求人倍率はなんと8.62倍もあるのです。
つまり、「内定を出した学生は他にも7社から内定が出ている状態」ということです。
こういったことから、将来的には、企業が求職者を選ぶという関係性から、求職者が企業の環境やJOBを選ぶという関係性に。
つまり、“今の雇用関係”ではなくなるという時代がやってきます。
ここまで、企業が直面している人財に関わる時流について解説してきましたが、最後に
「この時代を勝ち抜くために何をすべきなのか？」をお伝えします。
それは、「事業戦略に合わせて人事戦略を立てて実行すること」です。
当たり前のことのように感じるかもしれませんが、そもそも根幹となる人事戦略が定まっていない状態では、どんなに良い施策であっても成果は出ません。
「100点満点の人事戦略を立てて実行できていますか？」という質問に対して、自信をもって「YES」と答えられる会社様は少ないのではないでしょうか。
次回のコラムでは、実際の事例として
100名の新人を2年間で自立させる船井総研の人事戦略について解説します。
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