コラム

お金をかけずに工夫1つで残業は減らせる

自社の残業時間・残業代、いくらですか?

昨今、働き方革命などが大きく取り上げられていますが、
皆さまの会社ではどう捉えていますでしょうか?

ウチみたいな中小企業ではまだ取り組めない?
ウチみたいな中小企業にはまだ関係ない話?

まだまだピンとこない方も多いかもしれませんが、
この問題は長年かけて向き合っていく必要のある重要度が高い課題の1つです。

まずは可視化するところからはじめる

オートビジネス経営研究会にご参加していただいている、
とある会員様では長時間労働が慢性化し、
離職や退職懸念に歯止めがかからない状態になっておりました。

そこで行ったのは、シンプルに「時間の可視化」をすることでした。
労働時間・残業時間の実態を正確に洗い出し、
まずはどれだけの残業時間・残業代になっているのかを把握してみました。

「何となくAさんは○時間くらいだろう。」
と予測や概算をすることはできますが、
経営者も24時間365日、全員の行動を把握できているわけではありません。

実数値を見ると、予想とはかなりの乖離が生じておりました。
その実態にまず気が付けたことは、最初のステップとして十分に大きな成果と言えます。

最終目標と期日を決める

実態を把握したとは言え、
すぐに残業時間0を実現するのは非現実的です。

ですので、次のステップとしては
月別に残業時間数の上限目標を決めてください。
統計として可能であれば、昨年対比で決めるとより良いでしょう。

最後のステップは、月の残業時間の上限目標から、
実際の残業時間を毎日カウントダウン方式に計測していきます。

カウントダウン方式ですので、毎日必ず実態の残業時間を計測することと、
残業の上限時間が0になったら強制的に残業禁止にすることがここでのポイントです。

働き方改革で何を得たいのか?

この取り組みを行ったとある自動車販売店では、
取り組んだ最初の月で店長の残業時間が
60時間から26時間まで一気に改善できました。

もちろん、この成果が出た要因は
カウントダウンを行ったという理由だけではありません。

ポイントは改善後のゴールを経営者がまずは社員に共有し、
経営者が現場を巻き込んで取り組み事項を決めてあげること、
そして残業時間を減らすことで利益をより大きくし、
その利益を福利厚生やベースアップに繋げていくことです。

実践するに当たっては、
・会社/経営者TODO
・役職者TODO
・現場TODO

と全員で取り組むことが必須になっていくでしょう。

会社として本気で取り組む意思を伝えるためには、
経営者としてのコミットメントを是非とも先に伝えてみてください。

担当コンサルタント

石原 佑哉 イシハラ ユウヤ

オートビジネス支援部/HRDコンサルティング事業室

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