【人材採用・育成・組織作り、何から始める？】企業成長のために人事が最初にやること

株式会社船井総合研究所（船井総研）HRストラテジー支援部組織開発グループの宮地です。本コラム記事では、人材採用・育成・組織作りの中で、まず何から始めれば良いのか。企業成長のために人事が最初にやることなどについて、解説しています。人事業務において、具体的に何をすべきかとお悩みの中小企業の経営者・人事責任者は必見です。

「人」について困っていない
そんな会社はそうそうないのではないかと思います！
私自身もいろいろな会社様でコンサルティングやお手伝いをしているなかで、何かしらの「人」の課題を抱えている会社様ばかりでした。例えば、

・なかなか良い人財が採用ができない
・そもそも応募がこない、少ない
・採用しても一人前になるかならないかのタイミングで辞めてしまう
・一人前になるのに非常に時間がかかる
・人が育つ仕組みや環境がなかなかできず、属人的である
・管理職候補がいない、育たない
・右腕がいればもっと経営者としての仕事ができるのに・・・

挙げればきりがないくらいに、課題はあります。

では、その「人」の課題に対してどれくらい本気で向き合っているでしょうか？
なんとなく、知り合いや仲の良い経営者がやっていることをマネしてみた、とか
とりあえず様子見をしておいおい考える（まずは事業優先！）とかになっていませんか？

人事は事業よりも成果が出るまでの時間がかかるにも関わらず、成果もいまいち判断しにくいという側面があり、経営者のなかで優先順位（緊急度）が下がりがちです。ですが、事業をしっかり伸ばしている経営者が共通して語っているのが
『企業成長で大事なことは事業と人事の両輪を回す』という内容です。

非常に当たり前の内容ではありますが、それができれば苦労しない！という声もよく耳にします・・・。
本気で企業成長をさせたい、「人」の課題を乗り越えたい経営者が最初に取り組むことは何かを今回お伝えします。

採用・育成・組織作り専門の人財開発室の立ち上げ
人財開発室立ち上げにおける3つの検討ポイント
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採用・育成・組織作り専門の人財開発室の立ち上げ

人事について本気で向き合おうとしたときにやるべきことは多くあります。

・事業計画に基づいた人事（採用）計画
・求める人物像の設定
・採用手法・フローの見直し
・教育制度・研修制度などの構築
・人事ルールの策定

いろいろあるのですが、経営者がこれら全てを考え・手を動かし・社員を巻き込み・浸透させるとなると時間もかかりますし、その前にさらに緊急度の高い業務に追われてしまい、いつしか優先順位が下がってしまいます。結果、すべてが中途半端になり、かえって社員から不満の声や混乱を招く可能性があります。

では、どうするか？

これらの人事の取り組みを行うためのチーム（人財開発室）を作ることが最も重要です！

ここで考えるべきポイントは、3点
・誰に任せるか？
・何をどこまで任せるか？
・いつまで任せるか？
です。

人財開発室立ち上げにおける3つの検討ポイント

先程も述べたとおり人財開発室立ち上げには
①誰に任せるか？
②何をどこまで任せるか？
③いつまで任せるか？

これらを考える必要があります。

①誰に任せるか？
②③とも連動しますが、責任者クラスとして配置させるのであれば経営陣に近い方や経営者のご子息（ご息女）などが多いです。担当者クラスであれば、社内でモデル人物（成果はもちろんだがそれ以上に人間性）となる方を抜擢するのが望ましいです。

②何をどこまで任せるか？
①③とも連動しますが、まず初めに取り組むケースでいくと「採用活動」でしょう。責任者クラスが入る場合は、育成制度や評価制度といったより仕組みづくりの部分（中長期的な取り組み）にもチャレンジするケースが多いですが、担当者クラスであれば中途採用での応募者対応や募集要項づくり、新卒採用での学生面談やイベント運営などを行ってもらうのが良いです。
また、担当者クラスでも内定者教育や入社後の若手社員面談はやってもらうが、管理職社員向けの教育については担当させないといった業務範囲も明確にし、その人事スタッフの成長に伴い任せる業務範囲を広げていくことが望ましいです。

③いつまで任せるか？
①②とも連動しますが、特に責任者クラスで抜擢した際はどのタイミングで担当者に業務を引き継ぐのかを見越して人員配置することが必要です。そうしないと、人財開発室のレベルがいつまでたっても成長しないので組織成長のスピードも鈍化してしまう可能性があります。

ただし、①②③で役割を設けたとしても、経営者がこの人財開発室の最終責任者であることが最も成果を出す体制といえます。
ときどき人財開発室を立ち上げて任せることで安心する経営者がいらっしゃいますが、そうすると経営者の思った姿からドンドン離れた人事や組織になってしまいます。また、最初のうちは経営者が責任者として入ることで、経営者の中での関心度合いも高い状態が保てるので、成果にこだわる人財開発室でいられます。

いかがでしたでしょうか？
ここまで人財開発室立ち上げのポイントをお伝えしましたが、実際に経営者を中心に採用・育成チームを立ち上げ新卒社員が入社1年目時点で業界平均以上の成果を出している会社様がいらっしゃいます。

その会社様が具体的にどんな取り組みをしているのか、何から始めたらよいのか、会社がどう変わるのか
もっと詳細を知りたいという方はぜひ下記の過去セミナーの概要をご確認ください。

そのセミナーでは特別ゲストとして、社長と採用・育成チームの皆様（3名）にご登壇いただき、
社員が活躍するために経営者や人財開発室がどんな取り組みをしているのか、その取り組みを通じて企業がどう変わったのかについてお話しいただきました。