[最新版] 経営者必見！2021年度人事制度改定のポイント

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。

早速ですが、経営者・幹部の皆様はこんな課題をお感じではないですか？
＊人事制度が時流に合っていないと感じている
＊人事制度に関して社員から不安や不満の声が上がっている
＊現行の人事制度では社員の頑張りを正当に評価できないと感じている

これらは「人事制度や就業規則が定期的にアップデートできていない」企業の経営者がお持ちの課題です。
そして、企業の成長にはこの課題の解決が不可欠となります。

この課題を放置してしまうと
・会社の姿勢やキャリアステップを社員が理解できない
・会社が成長していても、社員が会社の進展を実感しにくい
・社員が働きにくい、自身の働き方が会社に合っていないと感じてしまう
ことで、社員の定着率の低下を生み出してしまいます。
最悪の場合、法律違反にも繋がりかねません。

急激に成長し続けている会社にとって、半年後、1年後も今の状況と全く同じということはありません。
また、人事にまつわる法律、賃金制度、社会性、評価制度のトレンドも常に変化しています。
人事制度も会社の成長や時流に合わせて毎年アップデートしていくことが求められるのです。
アップデートした制度は就業規則を通して、社員へ周知する必要があります。

会社・社会に合わせて人事制度をアップデートしていくことで、
・社員の定着率アップ
・社員のモチベーションアップ
・会社と社員が同じ方向を向く
ことができ、結果的に業績アップにも直結します。

人事制度はどうやってアップデートするのか？

答えはシンプルです。
①法律のアップデートをチェックし、内容に変更があれば対応する
②人事制度のトレンドを定期的にチェックし、自社の制度を見直す
③自社の働き方や制度で改善したほうが良いことは、すぐに対応する

今回は①法律のアップデートと②人事制度のトレンドについて
最新情報をお伝えしたいと思います。

③について
自社の制度の問題点は制度を運営する中で経営陣や社員からの声を参考に改善に取り組む必要があります。
※社員の不満をすべて解消することは不可能です。会社として改善が必要かどうかを基準として判断してください。

①法律のアップデート

2018年6月に働き方改革関連法が成立し、会社の人事制度にも多大な影響をもたらしています。
皆様の会社では働き方改革に合わせて人事制度を見直しているでしょうか？

中小企業は2020年から施行が始まっていますが、一部猶予期間などもあり、これから適用されるものもあります。働き方改革は国で定められた法律でありますので、会社の人事制度もそれぞれの法律の施行開始までに見直しすることが必要です。

代表的な働き方改革によって変化した制度は以下です。
・【施行済み】フレックスタイム制（改正）
・【施行済み】時間外労働と割増賃金（改正）
・【2021年より】パート労働法（改正）
上記以外にも現代社会の働き方に合わせて、様々な改正が発生しています。

自社の人事制度が働き方改革に適応していないのではないかと感じている方は、改正のポイントを把握したうえで厚生労働省のページにて確認することが大切です。

人事制度の見直しは優先順位を付け早急に取り組むことが大切です。

②人事制度のトレンド

人事制度は注目されているため、日本だけでなく世界中で様々な制度が創られ紹介されています。
様々なトレンドがある中でも、船井総研では「等級×評価×報酬」の3点セットで人事制度を構築・運用することをお勧めしています。
自社の現状に合わせて等級・評価・報酬を設定し、3つの要素をうまく組み合わせることで、社員一人ひとりが働きがいを実感できる人事制度となります。

会社の方針や指針・方向性を伝えることが人事制度の役割ですので、会社によって人事制度も十人十色。ただトレンドを取り入れるのではなく、時流を理解したうえで自社独自の人事制度を構築することで社員も会社も成長し続けることができるのです。

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