2025年問題を生き抜くために「評価制度」を軸に組織変革を起こす！

評価制度から考える働き方改革

2025年問題と働き方革命

「2025年問題」をご存じでしょうか。

2025年問題はよくメディアで叫ばれるようになりましたが、
メディア等で問題視されていることは、65歳以上の人口が4人に1人から3人に1人になるということ、
いわゆる超高齢化社会に突入するということです。
ただ、私たちとしては超高齢化社会という問題以上に生産性人口（15歳～64歳の人口）が大幅に減少することのほうが問題視しています。
現在約61％の生産性人口が2025年の約8年後には58％になると予測されています。
たかが3％ですが、58％という数字は1947年の戦後と同一比率です。
戦後と今では、物足りずか物余りの時代か、アナログかデジタル・ＩＴ化時代かといった違いがあります。

今の時代、物（商品）をただ作っても売れる時代ではありません。
プロダクトアウト（生産側中心）思考からマーケットイン（顧客側中心）発想で商品開発をしなくてはなりません。
そして、アナログな販促、アナログな管理（会計、財務等）をしていてはいくら人手があっても足りません。
このような販促、管理に関してもシステム化していく必要があります。

このように、これから生産性人口が減る中で生き残る企業は
・自社にとって必要な人材が働き続ける会社
・1人あたりの生産性が高くなる商品設計、業務設計ができている会社
この2点です。

この2つの視点をクリアしていくために、
組織戦略として評価制度を導入（リニューアル）し、
理念の軸　＝　評価制度　⇒　定着率高　×　生産性高組織の創出
となるように前倒し前倒しで
評価制度を通じて働き方革命を起こしていきましょう！

「定着率高」×「生産性高」となるように制度誘導する

定着率を高めるために自社で必要なことは何でしょうか？

生産性を高めるために自社で必要なことは何でしょうか？

このあたりは会社ごとで様々だと思いますので、
幹部職員と意見を出し合ってみてください。

ただ、言えることは、
これからの評価制度は「すごい」人材ではなく、「いい」人材にフォーカスが当たるように作っていくことです。

「すごい」とは個の力であり、この人を評価し続けても、
この人がいないと成り立たないという属人的な組織からいつまで経っても抜け出すことはできません。
（もちろん、この評価軸も多少は必要なのですが…）

「いい」とは会社が目指している方向性を理解し、自らが行動しているモデル的社員のことです。
このような人材が増えれば増えるほど、属人的な組織から仕組み化された組織へと転じることができます。

そこで、もう1つ議論するべき点は、
自社にとっていい人ってどんな人？
ということです。

これから流行っていく「いい人材」の1つとして
・残業をしない人
などが挙げられるでしょう。

働き方革命を評価する

現に今お付き合いさせていただいているオート業界の評価制度構築でも
見なし残業50時間⇒30時間体制へ
ということを会社ビジョンとして掲げ、このビジョンを評価制度に落としこんでおります。

ようは残業をしなければしないほど、評価が高まる流れですね。

勿論これだけではありませんが
このように組織力を高めるために不可欠なＫＰＩと評価制度を上手くリンクさせることで
現場に浸透し、自然と目指すべき方向性へ近づいていきます。

その他にも「いい人材」はたくさんあります。

・残業をしないでメリハリのある人
・業務連携を取れている人
・長く勤めてくれている人
・会社に利益をもたらす提案をしてくれる人
・経費削減につながる行動をした人
・産後育児後復帰してくれる女性社員
…
などたくさん挙げられると思います。

このような皆様の理想像を実現につなげるために評価制度とリンクするのです。

産後育児後復帰してくれる女性社員を増やしたければ
産後育児後応援正社員制度などを作り
・正社員歴●年以上
・評価制度3か年平均●点以上
・等級●以上
・育児後●年以内の復帰
であれば時短正社員受け入れで産前給与支給される制度などを作ればよいわけです。

そうすることで定着率が上がったり、組織全体の士気が高まります。

覚悟を持って意識を変える

いかがでしょうか。

時間は待ってくれません。

「やったほうがよいのはわかるけど、今すぐにはな～…」
と思うか
「よしっ！やろう！」
と今覚悟を決めることができるかどうかで
2025年以降に勝ち抜けるかどうかが決まります。

ただ、1つ誤解をしないでいただきたいのが
働き方革命は従業員満足度を高めるための福利厚生付加のような小さい話ではないのです。
働き方革命は人1人あたりの生産性を高めるための組織的戦略の幹なのです。

まずは働き方革命のスタートアップとして
自社の組織力を知ってください。

マーケティングの定量目標があると同時に
マネジメントにも定量目標が必要です。

その1つの指標が「組織力診断」です。

船井総研「組織力診断プログラム～Ｇｒｏｕｔｈ～」
http://www.funaisoken.co.jp/lp/lp_esshindan.html
をぜひお試しくださいませ。

これからの時代
マネジメント分野にも逃げずに堂々と立ち向かっていきましょう。
そして、素晴らしい組織を創り上げましょう。