「新規事業に着手する前に“採用専門部隊”の立ち上げを！！」
こんにちは。アミューズメント支援部の加藤振一良です。
船井総研の成功事例を基に支援先で成果を出していただいている内容をご提供させていただきます。
１、平成型企業の取組みとは！？
ここ最近、新規事業に着手する支援先が増えてきました。拡大戦略で新たなポジションや雇用の創出、そして売上拡大など、攻めの方向性で進んでいくことは素晴らしい経営です。
企業としては新規事業を黒字化することになりますが、それを阻む１つのボトルネックは人材不足です。現在、ほとんどの業種において働く人が足りていません。不人気業種を中核ビジネスとして進めている企業は、人気業種を立ち上げると人材不足が解消されると考えているようですが、実際にやってみると、そう上手くはいかないようです。
人材が安定している企業は、人気業種というよりは、各業界の“いい会社”であることに着目する必要があります。そして“いい会社”が緊急度高く考えているのは、人材不足を解消するための「採用専門部隊」の育成です。
２、人材開発事業部『立上げ』の必要性とは！？
支援先で立上げている「採用専門部隊」については、実は船井総研の横断的事業部「人材開発事業部」をモデルにしています。船井総研は１００以上の業種コンサルティングを行っていますが、それらに対して横串で“人材開発事業部”が各業種の採用関連スキルの向上に着手しています。その結果、各業種の採用レベルは向上し成果が出ています。（※イメージ挿入）
中小企業においても緊急課題は“採用”なので「採用専門部隊」を事業部化して各事業や事業所に対して横串に差し込んでいく組織作りにチャレンジしたいところです。
◆中小企業の「人材開発事業部」立上げステップ
・各事業所（現場）スタッフから人選⇒人好き・勉強好きメンバーを集結
・ビジョンと目標を設定⇒毎月、実現に向けたＭＴＧを実施（まずはキックオフ）
・組織図に組み込む⇒「戦略＝組織図」で社内的にコミットする
今や人材不足を解消することは企業の経営課題となりました。現場任せでは解消できません。よって経営トップがその重要度に気付き経営戦略として着手していく必要があります。
３、人材開発事業部の『機能と役割』
「人材開発事業部」が担うべき役割は、採用定着の強化です。具体的にどのような対策を講じるべきか整理させていただきます。まず採用を因数分解して、そこからそれぞれの要素を強化する策を講じていきます。
＜人材採用を因数分解＞
『人材採用＝応募数(案件ページ訪問数×エントリー率)×面接誘導率×採用率』
＜人材採用の数値管理（目標設定）＞
Ⅰ：応募数＝応募コスト Ⅱ：面接誘導率＝面接コスト Ⅲ：採用率＝採用コスト
Ⅳ：ＥＳ向上＝定着率、ＰＡ社員登用率
人材採用を因数分解して各要素に目標値を設定します。目標達成を目指してそれぞれの要素を強化する具体的な役割と人員配置を明確にしていきます。
＜実施事項＞
Ⅰ：応募数(案件ページ訪問数×エントリー率)⇒応募コスト
１）Indeed対策によるダイレクトリクルーティングの促進（応募コスト最小化）
２）採用サイトの充実と採用ストーリとの連動性向上（条件＆イメージ訴求最大化）
３）Ｗｅｂリテラシーの高い人材育成による強化（Indeed対策＆採用サイト担当者育成）
Ⅱ：面接誘導率⇒面接コスト
１）エントリーを確認次第、５分以内に架電（スマホを持っている間にコンタクト）
２）断る理由をなくしたアプローチ（履歴書と職務経歴書なしでも面接可など）
３）あらゆる方法で電話を繋げる体制（①固定電話⇒②社用携帯電話⇒③SMS）
Ⅲ：採用率⇒採用コスト
１）面接担当者のイメージ最大化（見た目、服装、話し方、笑顔）
２）面接において社員登用を見越した啓蒙を進めるトーク（企業メリット訴求）
３）面接後は社員＆ＰＡに関わらずフォロー電話・メールにて後印象最大化（定型文）
Ⅳ：ＥＳ向上⇒定着率、ＰＡ社員登用率
１）各事業所の辞める理由を洗い出す（店長面談、ＰＡ面談）
２）各事業所の改善事項の実行（バックヤードの整備、清潔感向上）
３）ＰＡ評価制度の導入＆運用（ＰＡの優秀人材に適正な評価を実施）
各事業所が営業力（売上、利益）アップに注力できる環境を本事業部によって整えていきます。そして各専門性向上に向けた情報収集や勉強会なども定期的に開催して全体の底上げを図っていきます。
４、今後目指すべき方向性
今まで採用・定着機能は組織図上どちらかというと本部に組み込まれていました。傾向としては現場を知らない人達のセクションというイメージでしたが、これからは現場人材と採用・定着機能の専門性がコラボレーションすることで、現場中心に機能する体制を整えることができます。
支援先の事例で言いますと、横串事業部のミーティングは各事業所のオープン化の機会となっており、更に解消するための精度アップは専門戦を高める方向に進んでいます。
この平成型組織を確立できた後には、新規事業や既存事業の拡大においても戦略的に進められる環境が整うので、新規事業に着手する前に“採用専門部隊”の立ち上げをおススメいたします。
以上