一人当たり採用コストをたった4万円に適正化！成長する企業の人財採用2つのポイント

先手の人財採用力強化で事業計画を実現する！

年商10億円達成の過程で、多くの企業が強化して来られ、また得意とされているのが、
新規出店・業態開発・既存店業績アップの三大テーマだと思います。

一方で、年商10億を超えたあたりから成長し続けるかどうかの分かれ目になるのが、
人財に関するテーマと言えます。

特に採用難が顕著になった2015年以降は、組織開発・採用・定着・戦力化
といった人財テーマを攻略した企業が地域内で圧倒的な成長を遂げられています。

そこで今回は、年商10億を超えても実際に昨対110%以上成長し続けている企業の
共通点２つのポイントをご紹介します。
これから年商10億円を目指される経営者・幹部の方も是非ご一読ください。

１．採用計画を立てて社員数を意地でも純増させる！

110%成長を7年続けると年商は約2倍になるので、
可能であれば110%成長を続けたいところだと思います。
このフェーズで110%成長を続けるためには、
業種にもよりますが、毎年2店舗以上の新規出店が不可欠です。

しかし、最近よくうかがうのが、経営者は出店したいが、
社員が出店に前向きでないということです。
本来会社が発展するのは前向きなことのはずなのに、
現場の人手不足感が頭をよぎりついついネガティブな
リアクションになってしまう・・・というのが社員の方のホンネです。

このようなときに重要なことは、経営者が社員数を毎年純増させると決めて
事業計画の中に盛り込み社員に共有していることです。

毎年、社員数の純増を実現させるには計画性が重要です。
新規出店のための採用は皆さま考えられていることが多いですし、
オープニングなので比較的採用しやすいです。
 
一方で意外と抜け落ちがちなのが、離職者の補填です。
離職者の想定をするのは気が進まないものですが、
特定の人が辞めてしまうと分かる前から、
離職率をあらかじめ読み込んでおき採用して行くということをします。
毎年、既存店の成長＋新規出店を2～3店舗などと攻めを続けて行けば、
自ずと既存社員に負荷がかかります。
 
また、新入社員が入ってくることで新しい風が吹き企業文化に影響します。
となると、前年同様離職者は一定数出てしまうものと割り切り、
過去3年以上の平均離職率は読み込んで採用計画に盛り込むことが肝心です。
これが既存社員の不安を軽減し、全社として前向きに攻めて行く文化の醸成にもつながります。

・新規出店計画に連動した採用数
・自社の離職率から逆算した採用数

この二つの目標数値に基づき採用計画を進めることが持続的な成長につながります。

２．未来の定着率は新規採用で決まる！

定着率を高めるための対応策は、
モチベーションアップ・コミュニケーション改善・働き方改革などとちまたに溢れています。
確かにこれらの対応策を中長期的に実施して行くことは効果的と言えます。
しかし、即効性はありませんし、持続して行くのも難しいことが多いです。

では、経営者・幹部の方が無理なく、
定着率を高めるために取り組みやすいテーマは何なのでしょうか？

それはシンプルに「社員採用の際にきちんと選ぶこと」です。

人材難の時代なので諦めている方も多いですが、
船井総研のご支援先様では、今でも選べる社員採用を実現されています。
とりあえず、面接に来た人は全員採用するということはしません。

具体的には、正社員の面接倍率3倍以上を目安とし、
適性検査を厳格に運用し、最終選考は経営者が必ず担当する
ということを徹底して頂いています。
また、面接の際に事業計画・キャリアアップ制度・評価制度など
会社が社員に提供できること・求めることを明示しています。
初めから方針に共感してくれる人財のみ採用されています。

・採用基準を改善し、正社員の面接倍率3倍以上を目安とする
・面接の際に会社が社員に提供できること・求めることを明示する

このことにより、そもそも自社にマッチングする人財のみ採用することで、モチベーションアップ施策などに頼らずとも、入社後の定着率の高さを維持されています。

実際、定着率アップよりも”採用力強化”に先行して取り組み、
2017年末30%の事業所で人材不足
⇒2018年中に全事業所の人材を採用し充足！
⇒2019年、7年ぶりに新営業所開設を実現！
という実績を出された事例（食材宅配企業）があります。

経営者主導の1年の改革で圧倒的な採用力を身につけ、離職者分を補い業績拡大されました。

この代表的な事例は、「ヨシケイこうべ様」です。
簡単にご紹介させていただきますと、下記のような会社様です。

・食材宅配事業(配達飲食業)として、毎日お客様のご自宅に夕飯材料を配送
・販売・営業・配送スタッフは全員正社員
・常時100名を超える正社員を雇用
・正社員採用数3年連続40名越え
・一人当たり採用コスト30万円を4万円に適正化

これらを実践して、見事に事業の成長を果たされたというわけです。
なかでも、「一人当たり採用コスト30万円を4万円に適正化」というのは、
超採用難の昨今、業界内でも他業種でもなかなか類を見ない成功例でございます。

「年商10億を超えても昨対110%以上成長し続けている企業の２つのポイント」
を、ぜひ皆さまも実践して頂けますと幸いです。

＜執筆者＞：
船井総合研究所　HRD支援本部
チームリーダー　チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

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