コラム

固定費を下げ、収益性を高める!「ローリスク×ハイリターン」な企業組織の作り方 その1

アフターコロナを生き抜くための、「人件費」の見直し方をお伝えします

 
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、自社の収益構造の見直しを検討されている会社も多いかと思います。
特に、「固定費をどう適正化(スリム化)させていくのか」という部分が、最も頭を悩ませるところでしょう。
 
本メールではその中でも、「人件費」に着目し、人件費における固定費比率を下げながら、かつ収益性を高めるポイントを4回のコラムに分けてお伝えさせていただきます。
 
第1回目「アフターコロナで求められる雇用のあり方」
第2回目「正社員15人で年商40億を売り上げるスゴイ会社①」
第3回目「正社員15人で年商40億を売り上げるスゴイ会社②」
第4回目「まとめ:学生インターンを活用することで収益の最大化を実現」
 
1回目の今回は、「アフターコロナで求められる雇用のあり方」についてお話いたします。
 
今までは、「生産性」を考えるとき、社員1人あたり売上もしくは、社員1人あたり粗利など、人員の頭数で計っていたかと思います。
 
しかし、今後は「人件費1円あたり粗利」という視点で、生産性を測定することが必要になってまいります。
 
つまり、人件費のレバレッジを意識した経営を行わなければならない、ということです。
そうしたときに、雇用のあり方自体を見直していかないと抜本的な収益構造改革にはなりません。
 
今後の人員計画・採用計画も、正社員ベースの考えるのではなく、今まで正社員が2人必要だった仕事を、正社員1人・非正規社員2人でできないだろうか、など
正社員と非正規社員を組み合わせた緻密な計画を立てていく必要性が高まっています。
 
人件費あたり粗利の概念と、それを上げるための大まかな戦術をまとめたものが以下になります。
 

 
 
結果的に、人件費における固定費比率を下げることになるので、経営における人件費リスクを劇的に軽減させることが可能になります。
 
それでは次回は、上記の概念で経営を行い正社員15人で年商40億、営業利益率も二ケタ以上を達成されている事例をお伝えしたいと思います。
 
今回の話をもっと詳しく聞きたい方は以下URLもご覧ください。
 
 
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