人事評価・賃金制度の時流予測レポート2024 ～今後の見通し・傾向・業界動向・トレンド～
2024年の最低賃金はどうなる？
2023年8月31日、新しい資本主義実現会議にて、2030年代半ばまでに最低賃金額について全国加重平均で1500円を目指すと岸田文雄首相より発表がありました。
2023年3月の政労使会において、岸田文雄首相は最低賃金の地域間格差解消について、「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要」と発言し、格差解消に関心を示しました。
背景はいくつかありますが、まず、都市部と地方部で1人あたり県民所得や1世帯あたり消費支出などの複数の経済指標を基にした総合指標の格差が縮小しつつあることです。
これに対して労働者の賃金格差はいまだ顕在化しているため、ゆがみを解消しバランスを取ろうとする動きがあります。
本レポートでは、前半で過去最低賃金の推移将来の最低賃金予想について述べ、後半で賃金制度を改定する際の注意事項と具体的な賃金制度改定手法について解説いたします。また、執筆を担当したコンサルタントが直近で実施した賃金制度改定業務の事例についてもご紹介いたします。
このような経営者様におすすめ
- 最低賃金改定に伴い、賃金制度の見直しを検討されている経営者様
目次
- 1、2024年以降の最低賃金予想
- 2、過去最低賃金の推移
- 3、賃金制度を改定する際の注意事項
- 4、具体的な賃金制度改定手法
- 5、賃金制度改定事例
このレポートを読むメリット
本レポートは、過去最低賃金決定時に議論された内容や現在議論されている内容について解説しております。
内容をお読み頂くことで、今後最低賃金について国から発表される内容を理解しやすくなり、将来予想に役立ちます。
また、本レポートにでは最低賃金に抵触していないか確認する際の実務的なポイントについて解説しております。
そのため、本レポートを用いて簡便な最低賃金チェックを実施いただけます。
さらに、簡単ではありますが最低賃金対応のコンサルティング事例についても掲載しております。ご参考になれば幸いです。
