【 働き方改革成功事例！ 】早急に整えるべき５つの制度とは！？

皆さまご存知の通り今年4月より働き方改革関連法案の施行が順次進められます。
中小企業で特に労働集約型のビジネスであるサービス業界にとって
特に気を付けなければならない法案は下記４つ。
 
①有給休暇の取得義務化
　　(2019年4月施行)　
有給休暇が10日付与される従業員に対して5日の消化義務。
 
②残業時間の上限規制
　　(大企業 2019年4月施行／中小企業 2020年4月施行)
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間。
臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
　・年720時間以内
　・複数月（2～6カ月）平均80時間以内（休日労働を含む）
　・繁忙月でも100時間未満（休日労働を含む） を超えることはできません。
そして原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
 
③同一労働同一賃金
　　(大企業 2019年4月施行／中小企業 2021年4月1日施行)
飲食企業に関しては一般社員とパートアルバイトの時給額が
「正社員＜パートアルバイト」となりやすいため、注意が必要。
 
④60時間超時間外労働の割増率25％→50％
　　(大企業 2010年施行済み／中小企業 2023年4月施行)
60時間以上の残業に関して割増率が50％となるため、慢性的な残業がある場合は要注意。
 
以上のように労働集約型のサービス業界にとっては死活問題となる法案ばかりです。
そこで本日は、働き方改革にいち早く取り組み、成功されている企業がおこなっている取り組みをご紹介します。
 
 
【整えなければならない人材周りの５つの制度】
働き方改革を表面的に捉えてしまうと、残業時間を減らす。休みを増やす。といった選択肢ばかり浮かんできますが、働き方改革の本質は「生産性向上」にあります。
この生産性向上を実現するために必要な人材周りの制度が5つあります。
 
①人事制度・・・キャリアプランや複線型人事による適材適所な人材配置の基礎づくり
②処遇制度・・・多様化した働き方に対応した「働き方の選択」や「福利厚生」の明文化
③賃金制度・・・昇給基準や各種手当、残業代に対しての理解度アップ
④評価制度・・・生産性向上のために求める成果を明確化（階層ごとの役割）
⑤教育制度・・・生産性向上に不可欠な教育カリキュラム（戦力化のポイントを押さえる）
 
成功されている会社様は上記5つの制度構築および運用がスムーズに進んでおります。
特に④評価制度と⑤教育制度を上手く紐づけることがポイントで、
求める役割、成果を評価軸として制度構築をすることが重要です。
そして構築・運用のみならず、採用でも上記５つの制度の訴求をすることで他社と差別化を図る必要があります。
人材難の時代背景において、採用→定着→戦力化の流れを組み立てることは必要不可欠で、
５つの制度構築は、生産性向上の地盤となり、働き方改革の成功を大きく左右するものとなります。